メコン川下流域における国際関係の非物質的要因の役割： ベトナム・タイ比較事例研究
要旨：長きにわたり、国際関係についての思考は、軍事規模や経済力といった有形の物質的指標によって支配されてきた。しかし、現代の政治的実践は重要な転換点を迎えている。すなわち、アイデンティティ、規範、観念といった非物質的要因の台頭である。本研究は、世界的な学術動向とメコン川下流域における実態を評価することによって、この変化を分析することに焦点を当てる。構成主義（コンストラクティヴィズム）の視点から、本稿は国家利益が不変の定数ではなく社会的構成の産物であると主張する。すなわち、国民的アイデンティティこそが、国家が何を欲し、どのように行動するかを規定する前提条件である。国際学術界のデータは、硬直した理論的「枠組み」から脱却し、文化と心理学が現代的対立の解読において中枢的役割を果たす学際的アプローチへの明確な移行を示している。メコン地域においては、本研究は行為主体間の信頼が単に水資源の配分に基づくものではなく、共有された価値観および共通の脅威認識によって強く規定されることを確認する。 キーワード：非物質的要因、メコン川、LMC、ベトナム、タイ、構成主義。 現代国際関係における物質的思考から非物質的思考への転換 歴史的に見て、物質的要因は常に国際関係を支配する要素であった2。とりわけ第二次世界大戦以降、実証主義科学の著しい発展は現実主義の圧倒的支配をもたらした。現実主義が支配していた時期、国家権力は軍事規模、経済力（GDP基準）、人口規模、領土面積、核能力といった直接定量化可能な物質的指標を通じて評価されるのが一般的であった。実証主義および現実主義学派の多くの研究者は、客観的に観察・測定可能な要素のみが安定した国際システムの基盤を形成するに足ると主張した3,4。その結果、制度的信頼、文化的アイデンティティ、リスク認識といった非物質的要因は、しばしば無視されるか、あるいは物質的手段によって表現される現実主義的傾向を単に「例示」する従属変数とみなされてきた。 古代の使節制度の形成からウェストファリア体制、ヤルタ体制、現代の自由主義秩序に至るまで、国際関係の歴史的流れの中で国家利益は常に永遠の核心として存在してきた。しかし、経済力や軍事力といった測定可能な有形の物質的形態に限定されるものではなく、国家利益はアイデンティティ、起源についての認識、文化的価値体系といったコアとなる非物質的価値を包摂する構造として理解されなければならない。これは、ヴィクトル・オルバンがハンガリー国民に基づいてハンガリーの国家アイデンティティを宣言できる方式、ひいてはアドルフ・ヒトラーがかつてドイツ人の血統に基づいてドイツのアイデンティティを宣言した方式において明確に示されている5。ハンガリーとドイツのアイデンティティへのアプローチの対比は、国民的アイデンティティが極めて繊細な変数であることを示している。それは民族が勃興するための原動力になりうる一方で、国家利益を急進化させる道具にもなりうる。これらの事例は、国家利益が不変の物質的定数ではなく、社会的構成の産物であることを示す最も生き生きとした証拠である。構成主義の視点からは、アイデンティティは単なる補完的要素ではなく、利益を規定するまさにその前提条件である。「国家は自らが誰であるかを知るまで、自らが何を欲するかを知ることはできない。」この転換は国際関係理論における転換点を示しており、国家の力は核弾頭やGDPの規模だけでなく、規範を形成し外部的影響から認知空間を保護する能力によっても測られることになった。 ソ連および東欧における社会主義体制の崩壊は、単なる地政学的激変にとどまらず、実証主義的現実主義に対する方法論的危機でもあった。冷戦の終焉は軍事的戦場や経済的前線で起きたのではなく、本質的にはソ連指導部による国家アイデンティティと戦略的利益の再定義の結果であった。これは、世界秩序が有形の物質的構造のみに基づいて機能するのではなく、非物質的要因によっても強く規定されることを示す最も説得力のある実証的証拠であり、これらの要素は現代国際関係理論の潮流において再び「核心」へと回帰しつつある。 現代の科学技術の発展は今や伝統的国際関係の根本的な動因を変化させており、物質的要素はもはや現代の世界秩序を形成する唯一の決定要因ではない。アレクサンダー・ウェントの見解によれば、国際システムは単に物質的権力の配分によって形成されるのではなく、本質的には共有された知識、観念、アイデンティティ（ideas all the way down）から構成される社会的構造である6。非物質的要因の重要性は、世界においても、またベトナムにおいても、新たな問題ではない。およそ一世紀前、ホー・チ・ミンは理論的要素の根本的・指針的役割を強調し、「革命的理論なければ革命運動なし」7と断言した。非物質的要因の役割についてのこれらの洞察は今日においても完全な妥当性を保ち、東西の理論的基盤における深遠で統一された価値を反映している。両者は、国家の行動はその観念的構造から決して切り離せないという共通点に収束する。 [図1.1 — 2004年〜2017年における世界の学者による国際関係理論選択の動向を示すグラフ（出典：trip.wm.edu）] TRIP（教授・研究・国際政策）調査データ（2004〜2017年）の分析は、国際関係学者の知的構造における三つの画期的な転換を明らかにする。 第一に、物質的要素を中心とする伝統的学派の地位低下がこの変化の第一の指標である。リベラリズム（黄色の線）は2004年の33%超の首位から2017年には約12%へと急落した。同様にリアリズム（青緑色の線）も、小幅な変動にもかかわらず冷戦期に享受していた支配的地位を維持できず、約25%から20%以下へと低下した。この退潮は、軍事力、経済的利益、あるいは物質的制度に依拠する純粋に物質基盤のアプローチが、現代世界の複雑性を説明するにはもはや不十分であるという現実を反映している。 第二に、構成主義（サーモンピンク色の線）の台頭は、規範、アイデンティティ、観念といった非物質的要因が研究の中心的焦点となりつつあることを示す最も明確な証拠である。2004年の約15%という控えめな出発点から、構成主義は着実に成長し2017年には約25%に達し、最も重要な学派の一つとなった。これは、学者たちが単に物質的権力の配分を注視するのではなく、社会的構造と観念的相互作用が国家行動をいかに形成するかへの関心を高めていることを示している。 第三に、「パラダイム分析の不使用」傾向（濃いピンクの線）が最も高い比率（約26%）で首位に浮上した。これは学術界が20世紀の硬直した理論的枠組みから脱却し、より学際的かつ柔軟なアプローチへと向かいつつあることを示唆している。このパラダイム非依存の空間では、本質的に非物質的な要素である文化、宗教、言説、心理学といった要素が、もはや旧来の機械論的規則に従って機能しない政治現象の解読に頻繁に活用されている。 国際関係研究における物質的思考から非物質的思考への転換は、一過性の動向ではなく、権力の本質と国際システムの力学についての理解における革命的転換点を表している。TRIPデータ（2004〜2017年）は、この変化に関する反駁不可能な実証的証拠を提供した。リベラリズムやリアリズムといった伝統的学派が支配的地位を徐々に失いつつある一方、構成主義とパラダイム非依存の研究動向が主導的なアプローチとして台頭している。この発展は、アイデンティティ、規範、認識といった非物質的要因が単に物質的力学の従属変数や結果ではなく、国際システムの深層構造を構成する要素であるという認識が学術界で広がりつつあることを反映している。ソ連の崩壊から南シナ海における現代の紛争に至るまで、歴史は真の権力が物質的手段による強制力だけでなく、認識を形成し規範を構築し精神的空間を守る能力にも存することを証明してきた。これが本研究がメコン川下流域における非物質的要因の役割を分析するための理論的基盤であり、その地域では信頼とアイデンティティが地域協力の未来を左右する鍵となる変数となっている。 メコン川下流域の国際関係に対する非物質的要因の影響 今日のメコン川流域における非物質的要因の影響を分析することは、単なる理論的補完にとどまらず、現代政治学研究における非物質的要因の「回帰」動向への応答でもある。水資源や水力発電インフラといった物質的要素は、もはや単独では存在せず、行為主体間のアイデンティティと信頼の影響と支配を受けている。 現代政治学研究において、規範的議論から実証的分析への移行は結論の信頼性を確保するための必要条件である。そこで本研究は、世界価値観調査（WVS）データセットに基づき、大規模サンプルの計量的手法（データクリーニングおよび処理後N = 1,522）を適用する8。本研究は、非物質的変数の影響下における制度的信頼の変化確率を分解することを可能にする順序ロジスティック回帰（Ordered Logistic Regression）モデルを採用する。このアプローチは、単純な直観的推論に頼るのではなく、観察可能な現象を通じて「なぜ」「どのように」という問いに答えるのに役立つ。これは国際システムの構造が純粋に物質的な計算よりも観念と国家アイデンティティの配分によって主として規定されるという見解と一致する9。 [表2.1 — クリーニング済みWVSデータセットに基づくメコン地域における非物質的要因の影響の統計結果]10 モデルの実証データは、非物質的要因がメコン川下流域における地域的信頼において重要な媒介的役割を果たすことを示している。民族アイデンティティ：結果は回帰係数B = -0.3201、絶対的統計的有意性（p = 0.0002）を示した。WVSにおける低いコード値が高い民族的誇りに対応するため、この結果は以下を確認する。民族アイデンティティが強いほど、ASEAN等の地域的制度への信頼確率が高まる。オッズ比（0.7261）は、民族的誇りが低下したとき個人が地域に高い信頼を置く可能性が約27.4%低下することを示している。これは、国家利益が物質的定数ではなく常に「社会的規範と行為主体のアイデンティティを通じて構成される」11という論拠を実証する。民族アイデンティティは、共同体の共同発展過程における参加と合意を促進する精神的資源としての役割を果たす12。…